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耐震工事と千葉市

千葉市は、東京湾北東隅に面し、スポーツ・レジャー施設や観光農園、アミューズメントや文化施設などが豊富で、また都心からの弁もよく通勤圏内としても活用され、花の都としても有名な街です。

平成18年1月26日に改正された建築物の耐震工事の促進に関する法律を受け、市では、耐震化の計画的推進のために千葉市耐震改修促進計画を策定しました。

平成22年度末の市内の耐震化率については、一般住宅が84パーセント、民間指定の特定建築物が88パーセント、市有建築物が77パーセントとなっています。

千葉市に登録している耐震診断士等によって診断を実施した場合、市はその費用の一部を補助する、としています。この対象となる住宅については、木造住宅、およびマンションで、診断に先立ち、市への補助金交付申請が必要になります。

また、千葉市耐震診断助成事業要綱に基づいて木造住宅診断士として登録した場合は木造住宅診断士名簿、マンション診断士として登録した場合はマンション耐震診断士名簿のそれぞれに掲載されます。

その業務内容については、改修補助事業を利用し、耐震診断、または改修の実施を希望する市民からの依頼によって、診断、設計、監理の業務を行います。

登録要件については、木造の場合は一級建築士、二級建築士、木造建築士のいずれかであること、また、市内に所属する建築士事務所に勤務し、あるいは千葉県内において木造建築物の耐震診断講習会を受講していること、としています。

マンションの場合は、一級建築士か二級建築士であること、千葉市内に所属する建築士事務所に勤務していること、S造やRC造、SRC造など非木造建築物の耐震診断講習会を受講していること、としています。

また、市内で耐震工事を実施した場合、所得税、および固定資産税の減額を受けることができます。またこの場合、耐震改修証明書を発行してもらうことが義務付けられています。